ってどんな時におりるんですか？
労働者災害補償保険（ろうどうしゃさいがいほしょうほけん）は、労働者災害補償保険法に基づき、業務災害及び通勤災害にあった労働者又はその遺族に、保険給付を支給する政府管掌の保険制度である。単に労災保険ともいわれ、雇用保険とあわせて労働保険と呼ばれる。申請は、労働基準監督署に行う。
目的
労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もつて労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。
適用事業・対象
労災保険は事業所単位で適用される。原則として労働者を一人でも使用する事業は強制適用事業とされる。ただし、農林水産業の一部については、暫定的に任意適用事業とされている。また、国の直営事業・官公署の事業（国家公務員災害補償法・地方公務員災害補償法の適用となる）・船員保険の被保険者（船員保険法の適用となる）については、適用されない。
適用事業に使用され賃金を支払われていれば、適用労働者とされる。雇用保険や厚生年金の対象とならない小規模な個人事業に雇われている労働者や、パートやアルバイトなども適用労働者となる。 労働基準法における労働者に該当しない者には適用されないが、一定の要件のもとに特別加入制度が設けられている。
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財源
使用者のみが負担する労働保険料により運営される。
保険料＝賃金総額×保険料率
※保険料率 事業の種類により0.45％?11.8%。但し、事業所での事故率により保険料率が増減する、「メリット制」がある。
保険料率の高いものには、次のような事業が挙げられる。
水力発電施設、ずい道等新設事業:11.8%
金属鉱業、非金属鉱業、（石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。）又は石炭鉱業:8.7%
採石業:7.0%
林業:6.0%
石灰石鉱業又はドロマイト鉱業:4.6%
漁業:4.1?4.0%
労働災害発生の可能性が高いとされる、いわゆる「3K」（きつい・危険・汚い）業種の保険料率が高くなっている。
（以上、ウィキペディアより引用）
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